皆さまも私たちとご一緒に防災を学ぶとともに防災ビジネス市場の創造と育成をご一緒に研究しませんか。

防災に適用可能と思われる技術をお持ちの企業の皆さま、アイデアはあるがそれを実現する術に困っている企業の皆さま、大学の研究者と知恵を出し合って将来の減災に貢献する魅力的な防災ビジネスを展開する方法を考えませんか。

マグニチュード（Mw）９．０という我が国の観測史上最大の超巨大地震「東北地方太平洋沖地震」は、東北地方を中心に、北海道から関東、甲信越地方までの広域に甚大な被害を及ぼし、その影響は現在も継続しています。内閣府はこの災害を「東日本大震災」と名づけましたが、この大震災の影響は、津波や地震動による直後の地盤や構造物の被害、延焼火災の問題から、津波による土壌への塩害や水産業への打撃、企業活動の停滞や海外資本をはじめとする投資家の動向による経済的な影響、原子力発電所の事故を原因とした長期的避難や風評被害、そしてエネルギー問題まで、これまでの震災では経験していない問題を含め、実に多様かつ甚大で、しかも広域です。
この未曾有の大災害により、日本の社会構造が根底から揺さぶられた感があります。

震災からの復旧・復興、地域の再生に向けて、様々な技術・政策・仕組みが導入されていますが、今まで想定していたスケールをはるかに超えた大災害の前に、それらの多くは効率的に機能しているとはいいがたい状況です。

そこで東京大学生産技術研究所の目黒研究室（都市基盤安全工学国際研究センター(ICUS)の災害安全社会実現学部門）は、ICUSの関係研究者とともに、（財）生産技術研究奨励会の特別研究会として、「防災ビジネス市場の体系化に関する研究会」を設立しました。

本研究会では、実際に今回の大震災の被害を踏まえて、防災ビジネス市場全体として、どのような技術やサービスを具体的に提案できるのかを考えます。